神奈川県農業会議について

会長あいさつ

日頃から皆様方には、格別のご理解とご協力を賜わり、改めまして厚く御礼申し上げます。
さて、令和5年4月1日に、農地中間管理機構である公益社団法人神奈川県農業公社と、農業委員会ネットワーク機構である一般社団法人神奈川県農業会議は合併し、新たに「公益社団法人神奈川県農業会議」として、再出発することといたしました。

本県農業の現状は、担い手不足や高齢化による農家の減少や遊休農地の増加のほか、農家全体の販売金額の合計も減少しており、数多くの課題に直面している状況です。
また、国際情勢の不安定化が食糧における安全保障問題を大きくクローズアップさせるとともに、一方、国においては、農業経営基盤強化促進法の一部改正等により、農地の集約化及び人の確保・育成の加速化を図ろうとしております。

このような状況下での統合新団体の船出となりましたが、農地バンクとして「農地」に強みのある農業公社、農業委員会や農業者の支援者として「人」に強みのある農業会議の両者の強みを融合させ、農地集積や経営相談など様々な業務に一元的に取り組み、相乗効果を発揮させることによって、本県農業の発展に大きな貢献を果たしてまいりたいと考えております。

皆様のご期待に十分応えることができるよう、役職員一丸となって取り組んで参りますので、今後ともこれまでと変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和5年4月1日
公益社団法人 神奈川県農業会議
会長 持田文男

組織のあらまし(農地中間管理機構)

設立のねらい

公益社団法人神奈川県農業会議は、農業の経営規模の拡大や労働生産性の向上を図り、神奈川県農業の発展に寄与することを目的として設立された公的な機関です。

主な事業

農地を貸したい(売りたい)人、借りたい(買いたい)人のお手伝いをします。

会員

県、市町村、農業関係団体により構成されています。

沿革

昭和44年6月 社団法人神奈川県農業公社設立(横浜市内)
昭和46年7月 農地法の規定に基づく農地保有合理化法人の指定を受ける。
昭和58年6月 事務所を平塚市内に移転。
平成6年8月 農業経営基盤強化促進法の規定に基づく農地保有合理化法人の指定を受ける。
平成8年4月 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に基づく青年農業者育成センターの指定を受ける。
平成12年4月 事務所を海老名市内に移転。
平成14年4月 事務所を横浜市内に移転。
平成20年4月 青年農業者等育成センターの指定取消、事業を県に移管する。
平成25年4月 公益社団法人に移行。
平成26年7月 農地中間管理事業の推進に関する法律の規定に基づく農地中間管理機構の指定を受ける。
平成28年7月 事務所を現在地に移転。
令和5年4月 一般社団法人神奈川県農業会議と組織統合。
名称を公益社団法人神奈川県農業会議に変更。

組織のあらまし(農業委員会ネットワーク機構)

昭和29 神奈川県農業会議 設立総会、設立認可
昭和30 ・神奈川県農業会議 第1回通常総会
・農業会議、郡市農業委員会に農業委員会連合会の設立を要請
(4月から年末にかけて6連合会設立)
・農業会議賛助会員制度発足
昭和38 農業会議、農産部会を廃止し農地・農政・農振の3部会を設立
昭和39 創立10周年記念式典開催
昭和42 農地改革20周年記念式典開催
昭和43 県農業委員大会(第1回)を開催(以降毎年開催)
昭和47 機関紙「農政時報」創刊(以降、毎月刊行)
昭和55 農業会議、部会制を廃止し常任会議員制度を設立
第1回常任会議員会議開催(以降、毎月1回開催)
平成13 農委法制定50周年記念農業委員大会を開催
平成14 遊休農地解消実践シンポジウム開催 (農委法制定50周年記念事業)
平成17 農業委員会活動研究会シンポジウム「農業委員会活動の強化で、
活かそう農地−元気な地域」開催 (農業会議創立50周年記念事業)
平成28
  • 3月 農業会議が神奈川県知事から農業委員会ネットワーク機構の指定を受ける
  • 4月 改正農業委員会法施行。一般社団法人 神奈川県農業会議に組織変更
  • 4月 諮問会議は常任会議員会議から常設審議委員会に移行。第1回常設審議委員会開催(以降、毎月開催)
  • 農業委員会からの農地転用の諮問については現地調査を実施
  • 農業委員大会を農業委員会大会に変更し実施

組織

組織の概要

情報公開資料

事業計画書、収支予算書及び決算報告書

アクセス

事務所所在地

郵便番号 〒231-0023
住所 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階
名称 公益社団法人 神奈川県農業会議
電話番号 045-651-1703(農地部) 045-201-8859(農政・担い手対策部) 045-201-0895(総務部)
FAX番号 045-651-1760

アクセスマップ

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