神奈川県農業公社について

会長あいさつ

 平成28年6月27日付けで会長に就任しました佐藤光徳と申します。
 日頃から皆様方には当公社の運営及び各種事業の推進に格段のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、本県の農業を取り巻く環境は、都市化の進行、高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の発生等に加え、TPPの問題など、数多くの課題に直面している状況です。
 このような中で、当公社は、昭和44年の発足以来、農用地の基盤整備や農地の担い手への集積など、農業・農村を巡る環境の変化に適応しながら、時代に合った各種事業を展開し、本県における都市農業の振興に寄与して参りました。
 また、平成26年7月に県から農地中間管理機構の指定を受け、今年度は事業開始3年目を迎えることから、担い手への農地集積を一層推し進め、その成果を上げるべき年であると考えております。そのため、これまで以上に県や市町村、JAをはじめとする農業関係団体等との連携を密にしながら一体的に事業に取り組み、農業者の方々のご理解とご賛同を頂きたく、改めまして皆様のご支援をよろしくお願い致します。
 併せまして、農地の売買につきましても農地中間管理機構が行う特例事業として実施しておりますので、引き続きご利用頂けますようよろしくお願いします。
 公益社団法人としての使命や役割を十分認識し、役職員一丸となって各種事業を推進して参りますので、今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

平成28年8月1日
公益社団法人 神奈川県農業公社
会長  佐藤 光徳

公社のあらまし

設立のねらい

公益社団法人神奈川県農業公社は、農業の経営規模の拡大や労働生産性の向上を図り、神奈川県農業の発展に寄与することを目的として設立された公的な機関です。

主な事業

農地を貸したい(売りたい)人、借りたい(買いたい)人のお手伝いをします。

社員

県、市町村、農業関係団体により構成されています。
社員数は41です。
※ここでいう社員とは、社団法人の構成員のことです。株式会社で言えば、株主です。

沿革

昭和44年6月 社団法人神奈川県農業公社設立(横浜市内)
昭和46年7月 農地法の規定に基づく農地保有合理化法人の指定を受ける。
昭和58年6月 事務所を平塚市内に移転。
平成6年8月 農業経営基盤強化促進法の規定に基づく農地保有合理化法人の指定を受ける。
平成8年4月 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に 基づく
青年農業者育成センターの指定を受ける。
平成12年4月 事務所を海老名市内に移転。
平成14年4月 事務所を横浜市内に移転。
平成20年4月 青年農業者等育成センターの指定取消、事業を県に移管する。
平成25年4月 公益社団法人に移行。
平成26年7月 農地中間管理事業の推進に関する法律の規定に基づく農地中間管理機構の
指定を受ける。
平成28年7月 事務所を現在地に移転。

組織

公社の概要

公社の概要についてはこちらの資料をご覧ください。(PDF)

情報公開資料

定款 平成28年 4月 14日現在

社員(出資者)出資額等一覧表 平成29年 4月 1日現在

役員名簿 平成29年 7月 3日現在

役員の報酬等及び費用に関する規程 平成26年 6月17日現在

事業計画書、収支予算書及び決算報告書
平成29年度 事業計画書 収支予算書  
平成28年度 事業及び決算報告書
事業計画書 収支予算書  収支補正予算書
平成27年度 事業及び決算報告書
事業計画書 収支予算書 収支補正予算書
平成26年度 決算報告書(事業報告及び決算諸表)
事業計画書 収支予算書 収支補正予算書
平成25年度 決算報告書(事業報告及び決算諸表)
事業計画書 収支予算書 収支補正予算書

アクセス

事務所所在地

郵便番号
〒231-0023
住所
横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階
名称
公益社団法人 神奈川県農業公社
電話番号
045-651-1703(代)
FAX番号
045-651-1760

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